もしもの時の手続

もしもの時の手続

もしもの時に必要な手続きをご存じですか?

  必要手続き 手続きの概要
請求事項 年金関連の手続き 遺族年金(妻のみ)、遺族一時金の請求手続き
自動車保険
(自賠責)
自賠責と言われる強制加入の自動車保険
団体信用生命保険 住宅ローンを借りる際に加入する保険
生命保険 一般の生命保険会社で加入している保険
簡易保険 郵便局で加入している保険
損害保険 損害保険会社で加入している保険
共済金 JA(農協)、地方自治体などの共済会で加入している保険
名義変更 自動車 陸運局での名義変更が必要
会社役員 本店の場合、原則2週間以内に役員変更登記が必要
生命保険 被相続人が契約者で、被保険者が被相続人以外の場合、名義変更が必要
銀行預金 銀行口座の解約・名義変更
郵便貯金 郵便貯金口座の解約・名義変更
信用金庫の出資金 信用金庫に対する出資金の名義変更
株・債券 証券会社に保有する口座の名義変更
特許 名義変更
貸金庫 解約・名義変更
被相続人名義の不動産 土地・建物の名義変更登記
借地・借家 借地・借家の名義変更登記
賃貸住宅 借主の名義変更
都・道・県・市営住宅 借主の名義変更
税務 準確定申告 4ヶ月以内に申告。被相続人の所得が1ヶ所からの給与だけの場合は不要
相続税申告 相続財産が基礎控除額以下の場合は不要
原則、相続開始より10ヶ月以内

注意事項

1.
請求関連の必要書類は、提出先機関によっては、コピー等で対応可能な場合もありますが、
提出先数分の部数を収集いたします。予めご了承願います。
2.
銀行手続きの場合、原本で手続きを行いますが、コピーを銀行控えとし、原本を戻して
もらえます。しかし、複数銀行、複数口座の場合には、1セットで総ての対応を行うと非常に
手間と時間がかかるので、2銀行2口座以上の場合は2セット収集します。
3.
相続不動産に関しましては、固定資産税評価証明や登記簿謄本から名寄せを行い調査
いたしますが、お手元に、登記簿謄本や権利証がある場合には元本もしくはコピーをお持ちいただくと
確認がより迅速に行えます。ご協力お願いいたします。
4.
相続税の基礎控除額とは、5,000万円+(法定相続人の数×1,000万円)です。例)相続人が、
妻と子二人の計3人の場合は、8,000万円が基礎控除額です。8,000万円を超えると申告が
必要になります。
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